補助金を申請するときや金融機関から融資を受けるとき、「事業計画書」の作成を求められることがあります。そのため、事業計画書を「補助金や融資を受けるために作成する書類」と捉えている経営者の方も少なくありません。
しかし、事業計画書の本来の役割は、資金調達そのものではありません。会社をこれからどのように成長させていくかを考えることにあります。本稿では、事業計画や補助金に関する書籍の内容も参照しながら、事業計画書を経営に活かすための考え方をご紹介します。
会社の将来像が先にある
『行政書士のための補助金申請実務家養成講座（第2版）』では、事業計画は補助金を受給するために策定するものではない、と述べられています。もともと3年から5年の中期計画があり、その中に補助金を落とし込むのが本来の姿である、という考え方です。
まず「3年後、5年後に会社をどのような姿にしたいか」があります。そのうえで、次の点を検討します。
何を始めるのか
何に投資するのか
何人の人員が必要か
いくらの資金が必要か
これらを整理した結果として、自己資金で賄うのか、金融機関から借り入れるのか、活用できる補助金があるのかを判断します。
「この補助金が使えそうだから、何か事業を行う」という発想から出発すると、この順序が逆転してしまいます。補助金や融資は、あくまで会社の将来像を実現するための手段です。
数値目標を、どのように実現するか
『図解 小さな会社は経営計画で人を育てなさい！』では、金融機関向けに作成した数値中心の計画を、そのまま自社の経営計画として用いることに注意を促しています。そうした計画は数値が中心で、どのように達成するかという戦略が欠けているためです。
返済能力や今後の見通しを金融機関に説明するための数値計画は、もちろん必要です。ただし、「5年後に売上○億円」という目標は、経営計画の出発点にすぎません。その数字を実現するには、次のような具体的な戦略が求められます。
どの商品・サービスを伸ばすのか
どのような顧客に届けるのか
何をやめ、何に集中するのか
どのような仕組みをつくるのか
さらに、戦略を実行するのは人です。同書では、会社を成長・発展に導く経営計画づくりのポイントとして、「5年以上先までの数値目標を立てる」「戦略を具体化する」「人材育成計画を盛り込む」の三つを挙げています。
売上や人員の目標を掲げるだけでは、会社はその規模に到達しません。その規模になったとき、どのような仕事をしているのか。どのような戦略で到達するのか。誰がその仕事を担い、どのような仕組みで会社が動いているのか。そこまで描いて、数値目標は経営の道具として機能します。これは、当事務所が自らの将来を考えるうえでも重視している点です。
未来を予測するのではなく、進む方向を定める
3年後、5年後の状況を正確に予測することは、誰にもできません。しかし、進む方向を定めることはできます。
前掲『行政書士のための補助金申請実務家養成講座』では、事業計画のない会社を「羅針盤」がない状態にたとえています。方向性を判断する基準がないため、修正もできないという指摘です。
計画があれば、実績と比較することができます。計画どおりに進んでいない場合は、その原因を検討します。売上が不足しているのか、利益率が想定と異なるのか、人員が足りないのか、あるいは戦略そのものに問題があったのか。原因が分かれば、次の行動を修正することができます。
当事務所では、正しい数字を作成し、その数字を経営に活用することを重視しています。数字を経営に活かすためには、”比較の基準となる「計画」”が欠かせません。
事業計画を作成する
実績の数字を確認する
計画とのズレを把握する
ズレの原因を分析する
次の行動を見直す
事業計画は、作成した時点よりも、その後どのように活用するかが重要です。
資金調達を、会社の成長につなげる
補助金の申請や融資の相談は、経営者が自社の将来について真剣に考える貴重な機会です。だからこそ、「補助金が採択されたから終わり」「金融機関に提出したから終わり」としてしまうのは、もったいないことです。
どのような会社にしたいのか。そのために何をするのか。どのような数字を目指し、誰がそれを実現するのか。そして、実際にその姿に近づいているのか。事業計画書は、資金調達の後も経営の中で使い続けることで、会社を前に進めるための道具となります。
当事務所は、経営者の皆さまとともに、会社の成長に活かせる支援をしております。
参考文献
山田まゆみ著、竹内豊監修『行政書士のための補助金申請実務家養成講座（第2版）』税務経理協会
山元浩二著『図解 小さな会社は経営計画で人を育てなさい！』あさ出版
