たくさんの税理士がいる中で、どのように税理士を選べばよいかについては、お悩みの方も多いと思います。「よい税理士」というのは人によって捉え方が様々ですが、ここでは失敗しない税理士の選び方のポイントを紹介したいと思います。

1. サービス内容が合っているか
   事務所が提供するサービス内容が、自身の希望するサービス内容と合っているかが重要です。 事務所が提供するサービス内容は、記帳代行、巡回監査、申告書作成、節税対策、経営コンサルティング等様々であり、事務所ごとに特色や得意分野があります。
2. 顧問料とサービス内容とのバランスがよいか
   顧問料は単に安ければ良いというものではありません。 安ければ安いなりに必ず理由があります。 依頼するサービス内容と顧問料とのバランスを総合的に判断し、良質な税務サービスを適正な価格で受けることが重要となります。 サービス内容と顧問料とのバランスを他の事務所と比較検討してみるのもよいでしょう。
3. 税理士との相性がよいか
   税理士とは長期的な付き合いをすることが多いため、税理士の性格や人間性が自身と合うかどうかが重要となります。面談して話した時の印象などを参考にし、相性がよいか確認しましょう。
4. 様々なアドバイスをしてくれるか
   税理士の仕事は記帳指導や申告書作成だけではありません。将来を予測し様々なアドバイスをしてくれる税理士であることが重要です。決算対策や経営全般のアドバイス、経営者や従業員個人のライフプランや相続等、様々なアドバイスをできる能力を備えているか確認しましょう。
5. 事務所の雰囲気や地元の評判はよいか
   事務所の電話対応や事務所への訪問により、税理士事務所の雰囲気を確認しましょう。 また、一般的に税理士は近隣地域に多くの顧問先を持ちますので、可能であれば地元関係者からの情報を集めて税理士や事務所の評判を確認しておくことが重要となります。
6. 最新の経済動向、税制改正等に対応しタイムリーな情報提供が行われているか

税法に沿った合法的な範囲で、計画的に節税指導をいたします。 また、各種特例や税制改正等で減税措置を活用することができる場合は、クライアント様と十分ディスカッションしたうえで、総合的に有利な方法で税額計算を行っております。

なお、当然のことですが、脱税の手引や指導はいたしません。

最近ではパソコンや良質な会計ソフトの普及により、記帳から申告書作成までを自分自身で行う人が増えています。様々な相談所や税務署の窓口を利用するのも良い方法だと思います。

しかし、近年は複雑な税法や頻繁な税制改正にきめ細かく対応することは困難となっており、クライアント様ご自身で確定申告をなされた後、税務調査で不測の追徴課税が行われた事例も散見されます。 また、節税アドバイスや業務改善等、税務の専門家でなければ気づきにくい点が多いのも事実です。

税務・会計・経営の様々な点から経営者の相談相手となることのできる税理士をご活用することをお勧めします。

まずは、お電話、FAXまたはお問い合わせフォームから、お気軽にご相談ください。その後、クライアント様のご要望に添うサービス内容を面談にて打ち合わせさせていただき、柔軟に対応いたします。

なお、税理士には税理士法により守秘義務があり、当然ながら、クライアント様の秘密は厳守致しますのでご安心下さい。

Step1 電話、FAX、お問い合わせフォーム等による相談
契約に関する各種ご質問に無料でお答えいたします。

Step2 クライアント様と顔を合わせ、料金のお見積もり
クライアント様にとっての最適なサポート内容や提供させて頂くサービス内容等の詳細を面接にて打ち合わせし、報酬見積もりをご提示いたします。 なお、クライアント様の事業規模、事業内容等を把握するために、この際に前年度までの申告書の控え、決算書、総勘定元帳等をお持ちしていただくことになります。

Step3 契約締結
サービス内容や条件などを充分にご検討の上、納得いただければご契約となります。

顧問料に含まれるサービス内容は下記のような業務です。

• 記帳指導
• 税務相談
• 経営相談

当事務所の場合、決算料・申告書作成料等については顧問料とは別料金になっております。

顧問料はクライアント様の事業内容・事業規模・年間売上高・利益水準・経理状況等を勘案して決定することになりますので、一概にいくらと言う事はできません。クライアント様の個別事情を勘案し、当事務所の報酬規定に基づきお見積させて頂きます。

まずは、お電話かお問い合わせフォームにて、ご連絡下さい。無料にてお見積もりいたします。

顧問契約サービスの契約内容により異なります。高い頻度での訪問をご要望の場合はお気軽にご相談ください。

税務調査には、当事務所の担当者と税理士が立会いをいたします。税務の専門家としての知識と経験を生かし、調査官との折衝を行います。また、税務調査の事前準備や相談にも万全の対応で臨みます。

まずは、お電話かメールにてお気軽にご相談ください。そのうえで、個別・具体的な相談事項については日程調整のうえ面談にて承ります。

（お電話やメールのみの相談では十分な対応ができないおそれがあるためです。）

なお、初回の相談は無料ですので、お気軽にご相談下さい。

まずは、いつの時点で税理士の変更を行うかを決めて頂き、顧問契約を解除したい旨と預けている資料を全て返却してもらいたい旨を前任税理士さんにお伝え下さい。 なお、決算書や申告書の控以外にも、各種届出書類・議事録などを預けている場合は、それらも全て返却して頂くようにお伝え下さい。

事務所の担当者が決算書や試算表の読み方をわかりやすく解説させて頂きます。 また、必要に応じて、収益性分析・安全性分析等の各種経営指標計算やその解説、同業他社比較データの提供や経営アドバイスもさせて頂きます。

当事務所のクライアント様の業種は、都城市という土地柄、建設業・運送業が多いですが、その他にも各種小売業・卸売業・製造業・不動産業・電気業・飲食店業・美容業・その他のサービス業、医療介護事業等と幅広い業種について対応させていただいており、業種に応じた税務リスクに適切に対応して申告作業を実施しております。

クライアント様の規模についても、個人事業者から上場企業まで幅広く対応させていただいております。

地域としては、宮崎県、および、隣接する鹿児島県のお客様が大部分となっております。

会社設立や個人事業開業に当たっては、事業計画・資金計画の策定、融資の確保、設立登記、各種申請書類の届出など、さまざまな手続きが必要となります。

過去に数々の企業様の立上げをお手伝いしてきた実績を活かし、適切なアドバイスをさせて頂きます。

なお、個人事業主の方で法人成りを検討されている場合や、法人成りを目処に顧問税理士を探されている場合は、個人事業主か法人かによってメリット・デメリットが異なりますので、法人成りを行なう前にご相談頂く事をおすすめいたします。

会計や税金以外にも、会社法や社会保険に関する一般的なご質問についてはご回答させて頂きます。

なお、高度な専門知識を必要とする場合や継続的な関与を必要とする場合等は、社会保険労務士・司法書士・弁護士等を別途ご紹介させて頂きます。

当事務所では、当事務所の会計ソフトと連動することで迅速な決算対応が可能となるため、株式会社ミロク情報サービスの会計ソフトを推奨しています。

ただし、クライアント様の要望に応じて、勘定奉行・弥生会計・(株)日本デジタル研究所(JDL)等、その他の会計ソフトにも対応可能ですので、ご相談下さい。

当事務所ではパソコン会計の導入を推奨しておりますので、当然のことながらソフト導入サポートや勘定科目設定から記帳指導まで、責任を持ってパソコン会計導入のお手伝いをいたします。

当事務所と顧問契約を締結させて頂いた場合の、１年間の業務の流れをご紹介いたします。

1. 定期訪問
   クライアント様の会社へ定期的に訪問し、経営者の方と面談し、ご質問やご相談を受けています。訪問頻度は、クライアント様のご希望及び顧問料に応じて柔軟に対応いたします。 パソコン会計を導入済みの場合には、事前にクライアント様から試算表をいただき、月次経営会議を行うこともできます。
2. 税務相談、経営相談
   月次訪問で対応できないような税務相談、経営相談が出てきた場合、いつでもお電話・ご来所にて対応いたします。当該サービスは顧問料に含まれるサービスですので、追加で料金をいただくことはありません。
3. 期末税額予想、決算対策の検討
   決算数値の事前予想や納税見込額の算出を行い、決算対策について検討いたします。
4. 決算整理、申告書作成
   決算整理に関する会計伝票の起票、集計、財務諸表の作成を行います。また、申告期限までに適正な税務申告書類を作成し提出いたします。

また、会社保管用の資料として利用できるように、当事務所で作成した申告書等の綴り、及び、総勘定元帳をお渡しします。

相続税の申告は、原則として相続開始の日（＝一般的には亡くなられた日）の翌日から10か月以内となっています。感覚的には、相当の時間的猶予があるように見えますが、下記に示すような各種作業や準備などを、相続が予定される関係者間で調整や合意を図りながらの日程ですから、思ったよりも短いものです。

実施する作業や準備

1. 相続人の確定
2. 相続財産の特定
3. 相続財産の評価
4. 相続割合の合意
5. 相続税額の確定
6. 相続税の納付
7. 円満な遺産分割
8. 納税資金確保
9. 納税額圧縮の工夫