地域の経営者が情熱を持って事業に挑めるための、「良い環境」を

勢いに乗っている企業であっても、安定している企業であっても、苦境にある企業であっても、すべての企業の「経営者」は、不明瞭な未来に対し、不安を抱きながら企業経営に挑んでいます。

さらには、都市部と比べ情報や人材といった経営資源が限られている「地方の経営者」の不安な気持ちは、いっそう大きいものであると思います。

また、限られている経営資源の中、自社のビジネスの先鋭化や戦略策定に、経営者の経営資源を十分に割けない状況も多いです。

だからこそ、地域の経営者が雑音に惑わされることなく、また、自身の経営資源を最大化できるよう、「地域の経営者に、情熱を持って事業に挑める、より良い環境を提供すること」を私たちの存在意義とし、「問題解決力と提案力を磨くこと」を私たちの使命と考えています。

都城市を拠点とするのは意味があります

なぜ、事務所の拠点を宮崎市ではなく都城市にしたのだろうという疑問を持たれる方も多いです。

たしかに、都城市よりも宮崎市に拠点がある方が、事務所のブランド力は上がるかもしれません。

しかし、都城市に拠点を置くと、都城市のみではなく、宮崎市、小林市、えびの市、三股町、西諸県郡、東諸県郡、曽於市、鹿屋市、霧島市と、宮崎県中央～南部と大隅半島の多くが移動距離１時間程度に位置することができ、声を聞く必要があるより多くの地域の経営者の相談にのることができると考えています。

ですので、たとえ宮崎市に拠点を移した方が事務所としてのブランド価値が上がるとしても、事務所の拠点を都城市から移すつもりはありません。

「良い節税」を大切に考えている事務所です。でも、脱税の指南はしません

本当に良い節税というものは、常にアンテナを張った情報収集と、会社の事業内容というものを深く理解するとう努力がなければ実現できないものなので、なかなか難しい分野です。

なお、会社の財務体質を悪くするような安易で近視眼的な節税はそのような努力なくできますが、それでは会社を苦しませ、やせ細らせてしまう、悪い節税と考えています。

ですが、節税をうまく活用すれば、会社内に残るお金をより多くすることができるようになり、経営者が資金繰りで頭を悩ませることを軽減できます。ですので、会社の財務体質を強化できるような節税については、積極的に提案できるようにしております。

ただ、「悪い節税」は会社にとってデメリットしかありません。さらには、「脱税」は短期的に会社の資金繰りの助けになったとしても、いずれはばれて、それ以上のペナルティを受けるものです。

そのようなことをしたら、本当に会社の命を奪いかねないものです。顧客のことを本当の意味で考えているからこそ、私どもから脱税や脱税と疑われかねないスキームの指南はしません。

基本的は、事業で頑張ってもうけていただき、その場でできる範囲でのいい節税を活用してもらった後に納税し、しっかりとキャッシュを会社に残していただくことがベストと当事務所は考えております。

節税商品はすすめません

世には、何がなんでも節税して、国に税金を払う金額を抑えたいという経営者の心の隙に付け込む、節税のための商品というのが多々あります（代表的なものとして、保険や航空機リースがあります）。

しかし、節税というのは、必ずキャッシュアウトをしなくてはできないものです。そのため、安易に節税商品に手を出すと、会社の財務体質がどんどん虚弱化していきます。

また、結局は将来の費用の先取りにすぎず、将来の巨額の納税を招くことも多いです。

節税商品は、会社に百害あって一利なし、と考えているので、当事務所から節税商品をすすめることは絶対にしません。そういうお話が好きな経営者様は、別の税理士先生に依頼することをお勧めしております。

経営者の頭を悩ませる税務調査対策にも力を入れます

経営者は税務調査に接する機会が少ないこともあり、税務調査でどういうことをされるのかよく分からず、自分達の活動の何が税務署からつっこまるのか、と常に心配していることも多いです。下手すれば、税務調査が気になり、経営面の意思決定にすら影響することもあり、事業に悪影響を及ぼします。

当事務所は、経営者が税務調査を気にして事業に悪影響が出ないようにするためにも、税務調査対策に力を入れ、適切な決算チェックと情報提供から、税務調査を受ける上でのリスク低減に努めています。

原則、料金表は用意しておりません

一言に税務顧問と言いましても、会計事務所にやってもらいたい業務範囲や内容は、会社によって本当に様々で、料金表を作ってそれに従い、いくらでやる、と提示するのはふさわしくない業態と考えております。

そのため、あえて無責任な料金表は、原則、作成しないことにしました。

顧問先の事情や当事務所に対する要望を丁寧におうかがいした上で、お互い納得いくかたちで、報酬を決めさせていただくことにしております。

ただ、料金表が無いので、逆に意外と報酬の融通が利くこともありますので、助かったという声もいただいたりします。

事務所として積極的な営業活動はしません

当事務所は、積極的な営業活動はいたしません。

幸い、当事務所の丁寧な仕事と、経営者の悩みを解消してくれる問題解決力を評価していただき、現在、多くの顧問先から当事務所を選んでいただいている状況ですので、ここから無理な営業活動をして顧問先を増やしても、サービスやつながりの低下を導きかねないと考えています。

そのため、サービスの低下を導かないスピードで、経営者との出会いの増加を目指しています。ですので、今後も基本的には、紹介やホームを見て来ていただいたような、当事務所の理念に共感していただくお客様を大切にしていきます。

よろしくお願いいたします。