仮想通貨や民泊、相次ぎ定款に、中堅・新興２００社超、商機に積極姿勢。（日経より） お知らせ

仮想通貨や民泊への参入を見越して、定款変更を行う上場企業が相次いでいるというニュース記事の紹介。

仮想通貨や民泊 相次ぎ定款に 中堅・新興200社超 商機に積極姿勢（記事冒頭のみ）
「仮想通貨や民泊への参入を見越して、定款を変更する上場企業が相次いでいる。１〜３月に定款変更を適時開示した企業は２００社を超え、新たな事業への参入を目指して「事業活動の目的」を追加する企業が目立った。定款変更は比較的最近に上場した企業や中堅企業に多い。事業拡大を積極的に狙う姿勢が表れているといえそうだ。」

仮想通貨関係の事業目的の追加例

・フィスコ、フォーサイド　事業目的の項目に「仮想通貨の投融資・運用」を追加。

・ＧＭＯインターネット　事業目的の項目に「仮想通貨その他電磁的価値情報に関する業務」を追加。

仮想通貨事業は金融庁が監視の目を強めていますが、成長分野との見方は根強く、参入を目指す企業が多いとのことです。

民泊関係の事業目的の追加例

・フィル・カンパニー　「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」と「住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業、住宅宿泊管理業および住宅宿泊仲介業」を追加。

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