保育所、幼稚園、 認定こども園への 特別対応室

少子高齢化の進むなか、子育て支援策の充実強化こそが、
最優先の課題として、ようやく各界各階層の共通認識になってきました。

これからの保育所や認定こども園、幼稚園の経営は、
急激な制度改革の中で良質な保育サービスをいかにして継続的、かつ、安定的に
提供することができるかを、真剣に考えなければいけない時代に突入しております。

肥田木会計事務所は、激変する環境にある保育所、幼稚園、認定こども園に特別対応し、
公認会計士・税理士として、経営、会計、税務に対する最適の対案を提供します。

社会福祉法人の、保育所・認定こども園向けサービス

社会福祉法人全体を取り巻く経営環境は大きく変化しており、新たな会計基準が設けられ、また、社会福祉法人の高度な公益性を徹底するため、ガバナンスの確立、運営の透明性と情報開示、新たな財務規律への対応が求められるようになりました。

肥田木会計事務所は、多くの社会福祉法人の会計や税務に関与し蓄積したノウハウで、地域の保育所、認定こども園に税務・会計顧問サービスや会計監査サービスを提供します。

社会福祉法人を熟知した、会計・税務業務

当事務所は、保育所や認定こども園の経営や会計、税務のノウハウを蓄積しており、社会福祉法人会計を熟知している公認会計士と税理士の事務所です。
内部統制の構築から日常の会計、決算書の作成まで、行政の監査にも対応できる様ご支援いたします。

各専門家と連携した総合サービスの提供

保育所や認定こども園を運営する上で、会計・税務の問題だけではなく、労務、法務、給与計算、公定価格の加算項目、委託費や施設型給付費の市町村への請求業務といった、様々な問題でお悩みかと思います。
当事務所は、保育所や認定こども園で日々生じる問題を、法人様のご要望に応じ、各分野の専門家と連携して解決策を提供いたします。

メリットの大きい会計監査(認定こども園向け)

認定こども園につきましては、公認会計士の監査を受けることによって、様々なメリットがあります。

  1. 公認会計士による外部監査によって財務報告に対する信頼性が担保されます。

    独立した第三者の立場で公認会計士が園の作成した計算書類(財務諸表)を監査することによって、計算書類の信頼性が担保されます。 その結果、保護者や地域社会からの信頼性が向上します。
    また、税金から給付が交付される以上、経営の透明性を専門家の目でチェックする監査は必要ともいえます。

  2. 市町村が行う会計監査が対象外となります。

    公認会計士による外部監査により軽微とは認められない指摘を受けた場合を除き、当該外部監査の対象となっている会計については、市町村が行う会計監査を省略することができます。

  3. 3月分の公定価格に外部監査費が加算され、監査報酬の補助が受けられます。

    施設型給付を受ける教育・保育施設に対して公認会計士による外部監査が義務づけられてはいませんが、公認会計士による外部監査を受けた認定こども園に対して、定員規模に応じて3月分の施設型給付に係る公定価格に外部監査費が加算され、監査報酬の補助が受けられます。
    ※なお、一般的に経理に詳しいとされる専門家として税理士がいますが、税理士に依頼しても報酬に対する補助は受けられません。

  4. 監査を有効に活用すれば業務フローの見直し、効率化についてのアドバイスが受けられます。

    公認会計士は監査の過程で、業務に係る内部統制の評価を実施します。内部統制の評価を通じて、業務フローの見直し、効率化についてのアドバイスをすることができます。

    肥田木会計事務所では、数多くの認定こども園の外部監査を担当し社会福祉法人監査のノウハウを蓄積しており、単なる会計のチェックに留まらず、業務の遂行の円滑化も見据えた適確なアドバイスを行い、スムーズな会計監査を実施いたします。

学校法人の、幼稚園・認定こども園向けサービス

学校法人をめぐる環境は激変期に差し掛かっており、学校法人会計基準は制定以来の大改正が行われ、文部科学省では、教育改革の一環として、ガバナンスの強化が図られています。
さらには急速な少子化の進行と家庭・地域環境の変化に伴い、「子供・子育て支援制度」が導入され、新制度では、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付制度(施設型給付)が導入されました。

肥田木会計事務所は、多くの学校法人の会計や税務に関与し蓄積したノウハウで、地域の幼稚園、認定こども園に会計監査サービスや、税務・会計顧問サービスを提供します。

私立学校振興助成法監査

当事務所は、都道府県知事所轄の高等学校・幼稚園等の監査を数多く担当しています。
また、所長は日本公認会計士協会南九州会の会長や宮崎大学の監事等を歴任しています。
単なる会計のチェックに留まらず、業務の遂行の円滑化も見据えて、適確なアドバイスを行い、スムーズな会計監査を実施いたします。

施設型給付費を受ける幼稚園・認定こども園等の任意監査

  1. 公認会計士による外部監査によって財務報告に対する信頼性が担保されます。

    独立した第三者の立場で公認会計士が園の作成した計算書類(財務諸表)を監査することによって、計算書類の信頼性が担保されます。
    その結果、保護者や地域社会からの信頼性が向上します。
    また、税金から給付が交付される以上、経営の透明性を専門家の目でチェックする監査は必要ともいえます。

  2. 市町村が行う会計監査が対象外となります。

    独立した第三者の立場で公認会計士が園の作成した計算書類(財務諸表)を監査することによって、計算書類の信頼性が担保されます。
    その結果、保護者や地域社会からの信頼性が向上します。
    また、税金から給付が交付される以上、経営の透明性を専門家の目でチェックする監査は必要ともいえます。

  3. 3月分の公定価格に外部監査費が加算され、監査報酬の補助が受けられます。

    施設型給付を受ける教育・保育施設に対して公認会計士による外部監査が義務づけられてはいませんが、公認会計士による外部監査を受けた認定こども園に対して、定員規模に応じて3月分の施設型給付に係る公定価格に外部監査費が加算され、監査報酬の補助が受けられます。
    ※なお、一般的に経理に詳しいとされる専門家として税理士がいますが、税理士に依頼しても報酬に対する補助は受けられません

  4. 監査を有効に活用すれば業務フローの見直し、効率化についてのアドバイスが受けられます。

    公認会計士は監査の過程で、業務に係る内部統制の評価を実施します。内部統制の評価を通じて、業務フローの見直し、効率化についてのアドバイスをすることができます。
    肥田木会計事務所では、数多くの幼稚園・認定こども園の外部監査を担当し学校法人監査のノウハウを蓄積しており、単なる会計のチェックに留まらず、業務の遂行の円滑化も見据えた適確なアドバイスを行い、スムーズな会計監査を実施いたします。

税務会計顧問

当事務所は多くの学校法人の経営や会計、税務のノウハウを蓄積しており、学校法人会計を熟知している公認会計士と税理士の事務所です。
単なる記帳代行・税務申告に留まらず、学校法人全体のバランスを見据えた上での適確なアドバイスを提供いたします。

各専門家と連携した総合サービスの提供

幼稚園や認定こども園を運営する上で、会計・税務の問題だけではなく、労務、法務、給与計算、公定価格の加算項目、委託費や施設型給付費の市町村への請求業務といった、様々な問題でお悩みかと思います。
当事務所は、幼稚園や認定こども園で日々生じる問題を、法人様のおもとめに応じ、各分野の専門家と連携して解決策を提供いたします。