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国税庁は平成28年12月15日にホームページで「平成27年分の相続税の申告の状況について」を公表しております。
平成 27 年中に亡くなられた方（被相続人数）は約 129 万人（平成 26 年約 127 万人）、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約 10 万3千人（平成 26 年約5万6千人）で、平成27年分の相続税の課税割合は、8.0％と前年から3.6ポイントと大幅に上昇しています。ここ10年間は4.1～4.4％を推移していましたので、ほぼ倍増となっております。
平成27年1月より改正相続税法が適用され基礎控除が減額されましたので、平成27年分の相続税の課税割合が上昇することは想定されていましが、株価や地価が上昇した影響も大きいようです。
相続財産の内訳を構成比でみると、「土地」38.0％、「現金・預貯金等」30.7％、「有価証券」14.9％、「その他」11.0％、「家屋」5.3％となり、前年と比べると「土地」は減少し、「現金・預貯金等」は平成に入ってから最高の構成比となっています。
相続税の課税対象者数は約10万3千人と増加（前年比＋83.2％）する一方、1人当たりの税額は1758万円と715万円減少（前年比△28.9％）しており、相続税の課税対象者の裾野が広がっていることがうかがえます。
詳細につきましては、国税庁ウェブページ『平成27年分の相続税の申告状況について』
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/sozoku_shinkoku/sozoku_shinkoku.pdf
をご参照ください。
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