ドローンの耐用年数は？【国税庁質疑応答事例より】 税のお役立ち情報

ドローンは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表第一の「器具及び備品」の「4　光学機器及び写真製作機器」に掲げる「カメラ」に該当し、その耐用年数は5年となります。

（理由）

〇耐用年数省令の別表第一の「航空機」とは、航空法の規定等を参照し、人が乗って航空の用に供することができる飛行機等と解されます。

〇本件ドローンは、航空の用に供されるものの人が乗れる構造となっていませんので、耐用年数省令別表第一の「航空機」には該当しないこととなります。

そこで、本件ドローンの規模、構造、用途等を総合的に勘案すると、本件ドローンは、空中から写真撮影することを主たる目的とするものであり、写真撮影機能に移動手段を取り付けたものであるから、その主たる機能は写真撮影であると考えられます。

また、本件ドローンはカメラの着脱が可能とのことですが、本件ドローンはカメラと移動手段とが一体となって設備を形成し、その固有の機能（空撮）を発揮するものであるため、それぞれを独立した減価償却資産として適用される耐用年数を判定するのは適当でないと考えられます。

したがって、本件ドローンは、耐用年数省令別表第一の「器具及び備品」の「4　光学機器及び写真製作機器」に掲げる「カメラ」に該当し、その耐用年数は5年となります。

なお、本件ドローンとは異なり、カメラが内蔵されたドローンであっても、その規模、構造、用途等が同様であれば、その耐用年数は同様に5年となります。

以上、「国税庁　質疑応答事例」より。

（コメント）

理由を拝見するに、たとえドローンという名称でも、下の絵のように人が乗れるドローンは、別途検討が必要とかになってくるのでしょうね。

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