宮崎県都城市の会計事務所｜公認会計士・税理士
都城市役所から車で5分
0986-25-3543
気軽にお問い合わせください
会社が金融機関から借入れをするに当たり、その会社に担保能力がないなどの場合には、経営者（社長等）自身が個人財産を担保に提供したり、連帯保証人になるケースがよく見受けられます。
このような場合、会社が経営者に保証料や担保提供料を支払い会社の費用とすることの可否や、その適正額が問題になりますが、過去の判例が参考になりますのでご紹介します。
会社の代表取締役等の役員が会社の債務について保証を行う場合、公正処理基準の観点から、損金に算入できる保証料額は、諸般の事情に照らし社会通念の許容する合理的な範囲内の金額に限られると解することが相当である。
会社の代表取締役等の役員が当該会社の債務の保証を行い、その対価として保証料の支払を受ける場合において、その適正な額を確定する基準については、利益を得ないことを前提として設定されている信用保証協会の保証料の算出基準を参考として定めた基準（保証する債務額の年利率１パーセントを上限とする。）により、適正な保証料額を確定すべきである。
適正な保証料額を超える部分は、費用にあたる保証料とは認められず、役員報酬として損金に算入できるかどうかを判断すべきことになる。
noteにて、本記事に対するアップグレード解説記事を書いています。
さらに内容を充実して解説しているので、是非ともnoteの記事も一読いただきたい。
同族会社の借入に社長が債務保証！社長に債務保証料を払うのは税務上、アリ？
本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。
当サイトのコンテンツの正確性の確保に努めてはおりますが、提供している情報に関して、いかなる保証もするものではありません。
当事務所との協議により実施した場合を除き、本情報の利用により損害が発生することがあっても、当事務所は一切責任を負いかねます。
「地域の経営者に、事業に専念できる、環境を」
肥田木公認会計士・税理士事務所は、都城・宮崎地域の会計業界の中で「問題解決力」No.1の事務所を目指し、経営者様のお悩み解決に日々努めております。
税や会計のお悩みがありましたら、無料相談からお気軽にご相談ください。
問い合わせはこちら｜☎0986-25-3543
または、問合せページ｜http://www.hidaki-kaikei.com/contact
