【仮想通貨と税】 平成30年分から仮想通貨の確定申告が簡単になりそうです 税のお役立ち情報

昨年は仮想通貨の値段が急騰したことで利益を得た者が多くいたとされ、国税庁はその所得税の計算方法等の詳細な情報を公表するなど、その適正申告を促してきました。

しかし、利用する仮想通貨交換業者によってその利用者に提供する取引情報は異なることもあり、仮想通貨の所得計算が困難という声が多くありました。

そこで、仮想通貨交換業者が利用者に提供する取引情報を統一して、30年分の取引に係る確定申告から所得計算を簡易にできるよう申告環境を整える方針のようです。

業者から利用者への提供情報を統一化

仮想通貨の所得は原則総合課税の雑所得として利用者自身が確定申告をすることが必要です。

仮想通貨は売却だけでなく、仮想通貨同士の交換等の場合にも下表のように所得金額を計算することになりますが、仮想通貨の売却価額やその取得価額等がわからないと算定できません。

例えば、仮想通貨を他の仮想通貨と交換した場合、その仮想通貨の時価を算定する上で用いる取引時のレートを記録しておらず、所得計算が困難というケースもあります。

こうした仮想通貨の申告環境を整備するため、国税庁は仮想通貨関連団体とともに「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」で検討を進めているようです。

具体的には、仮想通貨交換業者による利用者への情報提供の内容等を統一する方向にあります。

これによって，仮想通貨取引の所得計算がしやすくなると見込まれます！