Windows 7 のアップグレード費用は、修繕費で一括費用処理できる？ 税のお役立ち情報

Windows7のサポートが2020年1月14日に終了しました。

事業者は業務用パソコンのアップグレードを急がれた、または急がれている最中かと思いますが、このときの費用処理は修繕費として扱えるか、という問い合わせをいただきました。

ソフトウエアに係る資本的支出と修繕費については、「法人税法基本通達」で次のような取扱いが示されています。

「法人が、その有するソフトウエアにつきプログラムの修正等を行った場合において、当該修正等が、プログラムの機能上の障害の除去、現状の効用の維持等に該当するときはその修正等に要した費用は修繕費に該当し、新たな機能の追加、機能の向上等に該当するときはその修正等に要した費用は資本的支出に該当する」（法基通7－8－6の2）

ソフトウエアのアップグレードによりセキュリティ上の脆弱性が修正できるので、今回のアップグレードは機能の向上等に該当するとして『資本的支出』と解釈できるようにも思えます。

しかし、今回、アップグレードを要するものは大半の企業で使われる汎用性が高いパソコンであり、アップグレートにより、その性質が大きく変わると一概には言い難いです。

そのため、個別に判定をすることが前提にはなりますが、実質的には『修繕費』として処理しても問題はないという考え方となると思われます。