非上場株式評価（純資産価額方式における法人税額等相当額）について 税のお役立ち情報

国税庁は、ホームページで「財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」を掲載しました。

これは、平成 27 年度の税制改正において、法人税率の引き下げが行われたことに伴い、純資産価額方式 における「評価差額に対する法人税額等に相当する金額」の算定に用いる法人税額等相当額の控除割合を 40％から 38％に改正したものです。

上記改正により、非上場株式を純資産価額方式で評価する場合は次の算式により計算します。

【算式】

１株当たりの純資産価額＝

（総資産価額※－負債の合計額－評価差額に対する法人税額等に相当する金額）÷発行済株式数

 ※ 相続税評価額による総資産価額

この場合の「評価差額に対する法人税額等に相当する金額」は、「相続税評価額による純資産価額」から「帳簿価額による純資産価額」を控除した残額に「法人税、事業税、道府県民税及び市町村民税の税率の合計に相当する割合」（「法人税率等の合計割合」という。）を乗じて計算した金額としています。

「法人税率等の合計割合」の根拠となる税率が変わることから、「法人税率等の合計割合」を「40％」から「38％」に改正されました。

この改正は、平成２７年４月１日以後の相続・贈与から適用されます。

詳細については、国税庁ホームページをご参照ください。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/150416/01.htm​

【お約束事項】

本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。

当サイトのコンテンツの正確性の確保に努めてはおりますが、提供している情報に関して、いかなる保証もするものではありません。

当事務所との協議により実施した場合を除き、本情報の利用により損害が発生することがあっても、当事務所は一切責任を負いかねます。 

「地域の経営者に、事業に専念できる、環境を」

肥田木公認会計士・税理士事務所は、都城・宮崎地域の会計業界の中で「問題解決力」No.1の事務所を目指し、経営者様のお悩み解決に日々努めております。

税や会計のお悩みがありましたら、無料相談からお気軽にご相談ください。

問い合わせはこちら｜☎0986-25-3543

または、問合せページ｜http://www.hidaki-kaikei.com/contact