「中小企業投資促進税制」の金額判定、どこまでが1個か、について。 税のお役立ち情報

「中小企業投資促進税制」の適用対象となる機械及び装置又は工具は、１台又は１基の取得価額が160万円（工具は120万円）以上のものとされています。

では、この「１台又は１基」とは、具体的にはどこままでを含めて1個とした上で、金額基準を満たしているのかの判断すればいいのか、という疑問が出てくることがあります。

ここで、法令ではなく通達による定めですが、以下のように示されています。

したがって、上記通達の前半部分に記載しているように、この取得価額の判定に当たつては、通常１単位として取引される単位ごとに判定することを原則とします。

この、「通常１単位として取引される単位」については、少額資産等の判定について記載された通達を参考にします。

当該通達には、以下のように記載されています。

すなわち、「通常１単位として取引されるその単位」とは、機械及び装置については１台又は１基ごと、工具、器具及び備品については１個、１組又は１そろいごと、構築物のうち例えば取替資産の枕木、電柱等のように単体では機能を発揮できないもの、すなわち相当区間の線路設備、相当距離の送配電設備を構成して初めて事業の用に供し得るようなものについては、一の工事等ごとという考え方が採られています。

なお、ここでいう「単体では機能を発揮できないもの」の延長線上の問題として、例えば，高級レストランのカーテン、役員会議室の調度品等のように、二以上の器具、備品が一定の色調、デザイン等により統一的にレイアウトされ、全体として一の空間を演出するように設置されるものをどのように考えるのかという疑問がありますが、このようなものについても、同じく単体で判断するのは適当でなく、そのレイアウトされた一の空間ごとにその判断を行うことになるものと考えられます。

また、上記「取得価額の判定単位」後半部分の青字記載箇所の通り、例えば、個々の機械及び装置等の本体と同時に設置する自動調整装置又は原動機のような附属機器でその本体と一体になつて使用されるものがある場合には、これらの附属機器を含めたところでその取得価額が160万円以上又は120万円以上であるかどうかの判定を行うことができます。

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