病院・クリニックへの特別対応室

「医療は非営利」という考え方が背景にあるため、
病院・クリニックの経営は、⼀般の企業とは異なる特殊な法規制、慣⾏が存在します。
また、医療法や診療報酬改定の動向が、医療経営に非常に大きく影響します。

そのような特殊性のため、病院・クリニック経営は、
税務・会計、運営、法人設立、事業承継といった多くの部分で特殊なものになります。

肥田木会計事務所は、そのように特殊で複雑化する病院・クリニックの経営に特別対応し、
公認会計士・税理士として、経営、会計、税務に対する最適の対案を提供します。

医療経営を理解した会計アドバイス

前述のように、病院・クリニックは経営のみでなく、会計、税務においても特殊なものとなっています。

医療法の関連法規はもちろん、「医療法人運営管理指導要項」など厚生労働省から発せられる通達・通知を理解し、医療機関の会計・税務に関する問題の検討に併せて、常に医療機関の制度上の問題に抵触することがないかどうかもあわせて検討しなければいけません。

また、診療報酬制度に関する知識も必要不可欠です。
当事務所では、病院・クリニック経営に精通した公認会計士・税理士が、会計・税務サービスをご提供し、戦略的なご提案や問題解決のご支援をいたします。

クリニックの開業支援

クリニックを開業する前後で、ドクターは多くの判断と決断が必要になります。ドクターの判断と決断が、その後のクリニック経営に⼤きな影響を及ぼし続けます。

また、ドクターは開業すると同時に、それまでは医師として医療のプロフェッショナルでしたが、これからは経営者として経営のプロフェッショナルの側面を持ち、クリニックを運営する必要があります。

クリニック開業の時期は、ドクターの今後の人生を左右する、極めて重要な時期です。そのような重要な時期に、クリニック開業にあたって誰に何を相談するのかの判断は、非常に大切なことです。

肥田木会計事務所は、各種開業にあたり税務署届出書類の作成にとどまらず、開業前後のドクターのよき相談相手として、開業にあたっての経営面も含めて支援をいたします。

医療法人の設立支援

個⼈で経営しているクリニックを運営しているドクターが、税金対策も含めた種々のメリット・デメリットを検討し、医療法⼈化を決断するケースは数多く⾒受けられます。

しかし、医療法⼈の設⽴は手続きが非常に煩雑なものとなります。それは、⼀般的な株式会社の設立とは比になりません。都道府県の認可を得るために、戦略的に準備をし、また、大量の書類を作成・⽤意する必要があります。
そのため、医療に特別対応できていない税理⼠は、医療法⼈化に積極的でない場合があります。

肥田木会計事務所は、医療法人化後のシミュレーションも含めて医療法人化をサポートし、また、提携している専門家と連携して医療法人設立を支援いたします。

MS法人設立支援

医業経営の過程で、MS法人の設立を検討するドクターを多く見受けられます。
MS法人とはメディカルサービス法人の略称で、医薬品材料の仕入・在庫管理、経理事務、保険請求、受付事務、病医院への不動産や医療機器の賃貸などの病医院の周辺関連サービスの提供をする会社です。

MS法人の節税メリットが昨今は薄れてきていますが、医療法人や個人開設の医療機関で行えない事業の実施、不動産の活用、事業承継対策といった様々な場面で、その活用手段があります。

肥田木会計事務所は、MS法人を設立する要否の検討や、MS法人活用戦略の相談も含めて、提携している専門家と連携してMS法人設立を支援いたします。

事業承継支援

経営者がご高齢化になった医療機関にとって、その事業承継への対応は重要な経営課題となっています。
しかし、医療法人・クリニックを引き継ぐことができるのは基本的にはドクターのみです。

この⼤原則によって、⾃⾝の⼦供がドクターにならなかった場合やドクターになってもクリニックを継がない場合、親族外に事業承継していくのか、M&Aを活用し他の医療法人と合併するのか、解散を選択するのか、といった事業承継の悩みを多くの医療機関が抱えています。

そうしたお悩みに対しても、種々の選択肢を視野に⼊れ、引退までの道筋をご提案します。
また、ご⾃⾝のご⼦息が引き継ぐ場合も、いかに税⾦の負担なく医療法人・クリニックの財産を後継者に移していくか、継がない⼦供にどのように資産を残すのかについてもご提案します。

医業特有の税務調査対策アドバイス

前述のように、医業の会計・税務は複雑化しやすいため、税務調査において指摘されるリスクも非常に高い業種でもあります。
一般的に、医業の税務調査においては、以下のような点に関心を持って調査が行われているようです。

①収入関係

  • 売上の捕捉が難しい自由診療で、売上の除外が行われていないか。
  • 入金が遅い自賠責・労災保険で、未収金の計上漏れがないか。
  • 治療費減免規定の対象外となる、職員以外の友人、知人、親戚に対して、治療費の減免または免除を行っていないか。
  • 歯科医院の場合、撤去冠売却収入の除外が行われていないか。

②仕入、棚卸資産関係

  • リベートや値引きを適正に処理しているか。
  • 医薬品在庫は正しく計上されているか。

③人件費関係

  • 架空人件費の計上(就業実態のないものへの給与の支払い)が行われていないか。
  • 配偶者や親族への給与の支払いが過大ではないか。
  • 非常勤医師に対して適正な源泉徴収がされているか。

④経費関係

  • 交際費、福利厚生費、旅費交通費、消耗品、車両費などに、個人的な支出が含まれていないか。
  • MS法人への支払いが過大でないか。

⑤固定資産関係

  • パソコン、テレビ、冷蔵庫、自動車などの個人でも使える固定資産について、事業所にその現物があるか。

⑥現金関係

  • 現金管理は適切か(正確な現金出納帳作成の有無、実際残高と現金出納帳の一致、多額な残高の有無、現金がマイナス残高になる日の有無)。

当事務所では、医業における特有の税務リスクを把握したうえで、税務調査対策をアドバイスさせていただきます。

医業コンサルティングネットワーク

当事務所の公認会計士・税理士は、一般社団法人医療・公益経営技術研究所(所在地:神奈川県横浜)のメンバーとなっています。
医療機関の経営改善に長年のノウハウを持つプロフェッショナルとの連携により、広域の医療経営現場の情報に基づいたアドバイスを提供いたします。