建設業への特別対応室｜都城市・宮崎市の公認会計士・税理士

建設業経営に役立つ会計アドバイス

前述の通り、建設業は会計処理の対象となる取引実体が著しく複雑多岐にわたるため、建設業にかかる会計の実務は、他の業種と比べて極めて複雑なものになっています。

建設業会計について、正しい知識がないと、急な赤字の発生や、予測していなかった多額の納税につながりかねません。

また、建設業会計は、実際のキャッシュの出入りの時期と、それが会計上の損益になる時期に大きなズレが生じることが多々あります。そのため、正確な計算書を作成できなければ、会社が今どのような状況にあるかを把握することもできなくなってきます。

肥田木会計事務所は、そのような特徴を持つ建設業会計に特別対応し、経営に役立てる会計データを提供させていただきます。

建設業においては、決算・確定申告の公認会計士・税理士業務と、建設業許可等の行政書士業務が切っても切り離せない密接な関係にあります。

当事務所では、建設許可申請に特化した行政書士と提携しており、建設業許可関係のサポートまでさせていただきます。

まだスタートアップ段階の建設業者様は、レシートの貼り方や書類の保管方法、日計表や現金出納帳の作成・保管方法といった、帳簿及び関係書類の作成・保管方法に悩まれていることも多いです。

当事務所は、帳簿及び関係書類の作成・保管方法について、初歩から丁寧にアドバイスさせていただきます。

建設業にかかる会計の実務は、他の業種と比べて極めて複雑なものになり、さらに、建設業にかかる会計処理について「税務上の取扱い」の相当部分が充てられており、税務調査において指摘されるリスクも非常に高い業種でもあります。

一般的に、建設業の税務調査においては、以下のような点に関心を持って調査が行われているようです。

架空または水増しの外注費の計上、及び、架空または水増し金をキックバックにより還流していないか（1つの製作工程において複数の外注業者に発注している場合、新規や単発等の業者に外注している場合、実行予算外の外注による追加発注で工事内容が「一式」と表現されている場合、未払金が残り続けている相手先がいる場合は、架空または水増し外注費の疑義が出る可能性がある）。
工事原価の付け替えによる利益調整により、工事現場毎に原価率の大きな開きは無いか

当事務所では、建設業における特有の税務リスクを把握した上で、税務調査対策をアドバイスさせていただきます。