製造業への特別対応室

設備を入れ、ものを仕入れて、加工して、完成させ、それを売る。

その過程で多くの材料や労力、その他多様な経費を投入し製品を作り上げていく製造業は
原価計算、様々な在庫、多額の設備投資が発生し、また、資金の流れが非常に多くなり、
会計・税務が非常に複雑で高難度になっていると実感されていると思います。

肥田木会計事務所は、そのような会計・税務が複雑化する製造業に特別対応し
経営に役立てる会計データの提供と、税務リスク対策を実施いたします。

製造現場に役立つ経営サポート

原価計算改善支援

製造業にとって、原価計算を行うことは、利益を上げるためには大切なことです。
この製品は本当に儲かっているのか?販売価格はどこまで下げて売っていいのか?と行った判断には、適正な原価計算が必要不可欠となってきます。
当事務所では、原価計算の改善や導入の支援を、経営者様のニーズに合わせて提供させていただきます。

設備投資意思決定アドバイス

製造業は、設備産業であり、機械購入や工場拡大に莫大な設備投資が必要となります。
当事務所では、設備投資意思決定において、公認会計士・税理士の立場から適切なアドバイスを提供させていただいております。

在庫管理支援

製造業は在庫の種類が多く(完成品・半製品・仕掛品・原材料・その他貯蔵品等)、その管理が会計・税務上も非常に重要になってきます。
当事務所では、経営者様のニーズに合わせて、在庫管理の相談も承ります。

製造業に有利な税制活用の節税提案

製造業をはじめとするモノづくり企業には、

  • 研究開発税制
  • 中小企業等投資促進税制
  • 中小企業経営強化税制

などなどの利用しやすい優遇税制が多く整備されています。
当事務所では、製造業に有利な税制の活用による節税を積極的に提案させていただいております。

製造業特有の税務調査対策アドバイス

前述のように、製造業の会計・税務は複雑化しやすいため、税務調査において指摘されるリスクも非常に高い業種でもあります。
一般的に、製造業の税務調査においては、以下のような点に関心を持って調査が行われているようです。

① 売上原価、製造原価、棚卸資産関係

  • 原価と販管費の区分は適切に行われているか
  • 配賦計算の合理性など、棚卸資産の評価は適切に行われているか
  • 除外している棚卸資産はないか
  • 副産物、作業くずの売却収入について、除外または横領が行われていないか

② 人件費関係

  • 給与となる費用について、外注費処理していないか

③ 固定資産関係

  • 固定資産の取得価額、減価償却の計算は適切か
  • 修繕費と資本的支出は適切に区分されているか
  • 薄外となっている資産はないか
  • 特別償却や税額控除の適用に誤りはないか

④ 研究開発費関係

  • 企業会計上は研究開発費として一括費用処理がもとめられているものの、税務上は資産計上等がもとめられているものについて、一括損金処理していないか
  • 試験研究費に係る税額控除の適用に誤りはないか

⑤ 販売奨励金関係

  • 売上割戻の計上時期は適切か
  • 売上割戻の名目のもとに、交際費に該当するものはないか

当事務所では、製造業における特有の税務リスクを把握した上で、税務調査対策をアドバイスさせていただきます。