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会社法監査

会社法では、資本金5億円以上の会社、もしくは負債額200億円以上の会社を、大会社として定義しています。そして、大会社では会計監査人の設置が求められており、株式会社の計算書類及びその附属明細書について監査証明を受ける必要があります。

また、どのような規模の会社であっても、会計監査人を機関として定款に記載することで任意に設置でき、会計監査人監査を受けることができます。会計監査人を設置すること自体は任意ですが、いったん設置した場合には、会計監査人監査が法定監査として義務付けられることとなります。

会計監査人設置会社には、海外に事業展開しているグローバル企業もあれば、国内を中心に事業を展開している中小企業も存在します。前者に該当する会社は、海外事務所と提携する大規模監査法人と監査契約を締結すべきであるといえますが、後者に該当する会社は必ずしも、大規模監査法人に監査を依頼する必要はないといえるでしょう。むしろ、会社規模によっては個人の会計事務所に監査を依頼することで、会社に合ったコストで監査を受けることも可能になると考えられます。

当事務所では、現役で金融商品取引法監査・会社法監査などの法定監査に従事している公認会計士が、クライアント様の規模に見合ったコストで、かつ、品質を維持した監査をご提供いたします。

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