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事業承継支援

未上場企業、とりわけオーナー企業における事業承継問題は、企業発展の重要な経営課題です。

以前の会計事務所の事業承継支援は、オーナーが所有する自社株を息子等の親族関係者に承継させることを前提にしたものであり、その対策は相続税、贈与税、所得税等の節税対策が主でした。しかし、近年は日本経済の先行きの不透明感はより増しており、親族内に後継者がいない、もしくはいたとしても事業を引き継がないというケースが増加しています。

そこで、これからの事業承継はオーナー経営者と息子等の親族関係者が「幸せ」に生きるために、オーナー経営者が築き上げた会社財産を、どうすればいいのかということにあります。

息子等の親族関係者が、資本家としてオーナー経営者の所有する自社の株式は承継するが経営は承継しないのか、経営者として会社経営まで引き継ぐのか、あるいは、M&Aを活用し自社の株式を第三者に譲渡等をして対価を手に入れて資本家からも経営からも退くのか等の選択肢を広げ、それに息子の経営能力、従業員の職場確保、会社を取り巻く利害関係者の利益などを考慮した上で、最善の方法を選択するべきと当事務所は考えております。そうすることで、結果としてオーナー経営者をはじめ、息子等の親族の「幸せ」へと繋がるからです。

しかし、こういった形での事業承継支援は、税務・会計・法律・経営戦略などに関する広範な専門的知識が求められ、 地方では相続税・贈与税対策の相談はできても事業承継全般に係る相談に対応できる会計事務所は限られてきます。 しかし、 大手のコンサルティング会社や銀行に事業承継の支援を依頼した場合、会社が想定するよりも非常に高額なコストがかかり、金銭面の負担が大きくなりすぎます。

当事務所は、会計・税務の専門家である公認会計士・税理士が、経営者の事業承継を税務対策のみではないあらゆる面から積極的に支援して行きます。

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