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【税制改正】29年度改正法 国税・地方税ともに3月27日に成立・3月31日に公布へ

 平成29年3月27日、参議院本会議にて、参院本会議で与党などの賛成多数で所得税法等一部改正法,地方税法等一部改正法が可決・成立しました。

 成立した税制改正法には、所得税法や法人税法、相続税法、租税特別措置法、税理士法などの改正を一本にまとめた「所得税法等の一部を改正する法律案」、「地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部改正する法律案」があります。

 国税では,配偶者控除の見直し(※1)研究開発税制の見直し(※2)、相続税・贈与税の納税義務の見直し(※3)等が,地方税では,タワーマンションに係る固定資産税の見直し(※4)等が予定どおり盛り込まれています。

 平成29年度税制改正法はこの後、3月31日付の官報により公布され、予定通り4月1日から施行される見通しです

 

(※1)配偶者控除について、配偶者の給与収入を150万円まで引き上げ、合計所得金額900万円超の納税義務者に係る配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額は、所得に応じて逓減・消失する仕組み。

(※2)研究開発税制について、総額型の控除率等を見直し、試験研究費の範囲にサービス開発を追加。

(※3)国税庁が3月1日から3月30日まで非上場株式等の評価方法の「類似業種比準方式」に関する財産評価基本通達の一部改正案の意見募集を実施済みで、近く改正評基通が公表される見通し。

(※4)いわゆるタワーマンションに係る固定資産税及び不動産取得税について、区分所有者ごとの税額を算出する際に用いる按分割合に実際の取得価格の動向を踏まえた補正措置を講じる予定。

 


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