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【退職給付会計】「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第33号)等の公表について

平成28年12月16日に、企業会計基準委員会より実務対応報告第33号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」(以下「実務対応報告第33号」という。)、改正企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」、改正企業会計基準適用指針第1号「退職給付制度間の移行等に関する会処処理」(以下、これらをまとめて「本実務対応報告等」という。)が公表されました。

 

経緯

2016年12月に確定給付企業年金に関する政省令が改正され、将来の景気変動を見越したより弾力的な掛金の拠出ができる仕組みとして「リスク対応掛金(※1)」が導入されることとなりました。

また、このリスク対応掛金の仕組みを活用して、将来発生する財政悪化リスクを労使で柔軟に分担できる制度設計の「リスク分担型企業年金」が併せて導入されています。

(※1)リスク対応掛金:

景気の変動にかかわらず一定程度平準化した掛金の設定ができるように、あらかじめ財政悪化時に想定される積立不足を測定し、その水準を踏まえて、拠出を行うことができる掛金です。

 

リスク分担型企業年金は、労使で財政悪化のリスク(主に年金資産運用リスク)を分け合うことができる仕組みであり、従来の確定給付企業年金と確定拠出年金の中間的な仕組みの制度であると考えられています。

しかし、従来の会計基準(企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」(以下「退職給付会計基準」))等では、このような中間的な制度についての実務上の取扱いが必ずしも明確ではありませんでした。

そのため、ASBJは、リスク分担型企業年金に係る会計上の取扱いについて審議を行い、本実務対応報告を公表しました。

 

会計処理、開示事項の概要

 

リスク分担型企業年金の分類 会計上の 分類 (  会計処理  開示

企業の拠出義務が、

給付に充当する各期の掛金として、規約に定められた標準掛金相当額、特別掛金相当額およびリスク対応掛金相当額の拠出に限定され、

企業が当該掛金相当額の他に拠出義務を実質的に負っていない制度

(本実務対応報告第 3 項)

確定拠出制度

規約に基づきあらかじめ定められた各期の掛金の金額を、各期において費用処理する。

(確定拠出制度の会計処理の取扱いと同様。 ただし、移行時に未払金計上した特別掛金相当額を除く。) 

以下の項目について注記する。

□企業の採用するリスク分担型企業年金の概要

□ リスク分担型企業年金に係る退職給付費用の額

□ 翌期以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額および当該拠出に関する残存年数 

上記以外の制度

(本実務対応報告第 4 項)
 

確定給付制度 退職給付会計基準の確定給付制度の会計処理を適用する。  退職給付会計基準の確定給付制度の開示要求に従って注記する。

    () 制度導入後に新たな労使合意によって規約が改訂された場合などは「再判定」が必要となります。

 

 

なお、本稿は本実務対応報告等の概要を記述したものであり、詳細については本文をご参照ください。

実務対応報告第33号
「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」等の公表 
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/taikyu2016/

 

(ご参考)
リスク分担型企業年金制度の概要については、リンク先の確定給付企業年金制度の主な改正(平成29年1月1日施行)をご参照ください。
確定給付企業年金制度の主な改正(平成29年1月1日施行)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000145209.html
 

 

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