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税理士会地域別研修会(宮崎会場)に参加しました 

 

【研修タイトル】

審理を意識した法人税申告・決算実務の鉄則と役員給与の実務諸問題

 

【研修内容】

第1部 審理を意識した法人税申告・決算実務の鉄則

①課税庁の意識を知ろう

②国税通則法改正で審理が重要性を増した影響を知ろう

③審理目線がないまま現場交渉した結果、皆不幸になってしまった事案

④調査課所管法人向け「申告書の自主点検と税務上の自主監査」の確認表

⑤受取配当等の益金不算入(受取配当金・みなし配当)

⑥貸倒引当金(貸倒引当金・貸倒損失)

 

第2部 役員給与の実務諸問題

①役員の範囲

②みなし役員の判定

③使用人兼務役員の判定

④役員給与税制の考え方

⑤事前確定届出給与概説

⑥臨時改定事由と業績悪化改定事由

⑦事前に決めた通りに支給されなかった場合の取扱い

⑧事前確定届出給与の落とし穴

⑨定期同額給与概説

⑩定期同額給与の改定時期

⑪定期同額給与を法定の改定事由以外で改定した場合の取扱い

⑫役員報酬の決定・改定の方法

⑬役員賞与の支給決議方法

⑭形式基準の考え方

⑮実質基準の考え方

⑯役員退職慰労金の債務性

⑰役員退職慰労金の適正額

⑱東京高裁平成25年7月18日判決の解説

⑲分掌変更退職金

⑳死亡役員退職慰労金

㉑役員退職慰労金と源泉税・住民税計算

㉒特定役員等退職手当等

 


肥田木公認会計士・税理士事務所

宮崎県都城市若葉町45号4番地2